東急リバブルだからできる導入メリットをご紹介いたします。

1. 直営賃貸店３９店舗及び提携不動産業者約３，０００店舗が
   提供する物件斡旋の情報量と質
   ご転勤される社員様に対し、良質な情報を迅速にご紹介できれば社員様の満足感は向上いたします。
   弊社直営賃貸店３９店舗及び全国に展開する提携不動産業者約３，０００店舗が、物件探しご依頼の当日・又は翌午前中には、他社様取扱物件を含む豊富で良質な賃貸物件情報をご提供し、貴社及び社員様をサポートいたします。


2. 業界№１の敷金返還率約７０％
   原状回復工事費用の削減は貴社のコスト削減に直結いたします。
   弊社では解約専門のスタッフが国土交通省ガイドライン・東京ルール等の専門知識を駆使して見積書の項目・金額・負担割合等の精査や対貸主交渉を行っております。
   その結果、受託企業様の平成２２年度解約精算において、預入敷金の企業様あて返還率約７０％を達成いたしました。


3. 安心の管理体制
   各企業様専任の担当者を設置し、ワンストップで対応し、特に専門知識・交渉能力が必要な解約業務については専門チームにて対応いたします。
   新規契約費用（敷金・礼金・仲介手数料等）や更新費用は弊社が立替払いをいたします。
   貸主より請求後、翌営業日には送金できますので、急なご転勤でも安心です。


4. 総合不動産流通業としてのサポート力
   弊社各部門が貴社の社宅資産を総合サポートいたします。
   • 各種用地・建物・一棟寮等の購入
   • 保有社宅・遊休資産等の売却
   • 保有社宅建物の維持管理
   • 保有・借上社宅の運営管理
   • 不動産活用コンサルティング

『家賃減額交渉業務』
借上社宅の更新時期を見計らい、家主に対し賃料改定作業を行います。
製薬会社Ａ社様において、年間更新件数３３７件の内、７１件について賃料値下げに成功し、年間約４４４万円のコスト削減に貢献いたしました。

『敷金負担代行業務』
設計コンサル会社Ｂ社様にて導入いただいております。
企業様に代わり、退去時まで弊社が貸主様に敷金を預託します。
今まで預託していた多額の敷金が資金運用でき、弊社へのサービス料という名目で費用計上が可能です。

『Ｗｅｂサービス（ＬＮＡＶＩ）』
システム開発会社Ｃ社様にて導入いただいております。
社員様、社宅ご担当者様向けに、全国賃料相場表・各種手続進捗状況の閲覧等様々なお役立ち機能をｗｅｂ上で行えるサービスです。

『家賃保全』
製造業Ｄ社様に導入いただいております。
企業様よりお預かりする毎月の家賃を、専用口座で管理することで資金保全ニーズを満たします。

その他にも『社宅使用料計算代行』等、様々なオプション業務の導入事例がございます。詳細お問合わせ下さい。

東急リバブル株式会社
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